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株式投資でかかる税金とは

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「税金は複雑」というのは株式取引に限った話ではありません。
そして株式投資にかかる税金も他の税金同様、やはり複雑です。
ここでは、株式投資にかかる税金をいくつかのパターンに分けて見ていこうと思います。

【損を出した場合】
例えば株式の購入後に株価が下がり、損失を確定させた場合、当然のことながら利益は発生していないので税金はかかりません。
また、確定申告を行うことでその損失を繰り越すことができ、毎年確定申告を行えば3年間まで繰り越すことができます。
しかし確定申告を行わない場合は、繰り越しはできません。

【利益が出た場合】
今度は株式の購入後に株価が上がり、利益を確定した場合です。
現在は、売却益に20%の税金がかかります。
そして、この場合は株式をどのような口座に入れているかで対応方法は異なります。

(特定口座で源泉徴収ありの場合)
基本的には何もする必要はありません。
特定口座は株式取引専用の口座ですので、その口座から証券会社が、売却益が出るごとに税金を徴収し、残った利益が口座に振り込まれます。
そしてその年に損益通算して取られすぎた税金があれば、その税金は還付されます。

(特定口座で源泉徴収なしの場合)
源泉徴収されない場合は、取引ごとに税金は引かれません。
よって、20万円以上の利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。
(年収2000万円以下の場合は、株式取引で得た20万円以下の利益は非課税です。)

(一般口座の場合)
一般口座とは株式取引専用の口座ではなく、一般の銀行口座で取引を行うことです。
よって証券会社専用の口座ではないため、こちらも20万円以上の利益が出た場合は確定申告の必要があります。
一般口座の確定申告は株式取引のすべてを申告しなければいけないため、非常に作業が煩雑になるので一般的にはあまり使用されていません。

通常は、「特定口座で源泉徴収あり」を選択するのが手間もかからず、確定申告の必要もないために便利といえます。
ただし、損失が出た場合は「特定口座で源泉徴収あり」を選択していても自動的に損失が繰り越されるわけではなく、確定申告を行わなければならないので、その点には注意が必要です。